日本のIT技術者は、2020年末までに30万人以上の人材不足に陥る

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ガートナー ジャパンは1月24日、2017年以降のIT人材に関する展望を発表した。2020年末までに、日本のIT人材は質的に30万人以上の不足に陥るという。

 

 「ITサービス・プロバイダーの技術者」および「ユーザー企業の情報システム担当者 (IT組織または事業部門に所属)」をIT人材と定義し、その予測を行ったもの。

すでに国内のIT人材の不足は深刻で、ガートナーが国内で2016年12月に実施した調査では、「IT人材が不足している」と回答した企業は全体の83.0%にのぼり、さらに全体の20.4%が少なくとも現状の1.5倍の人数が必要であると考えていることが分かった。

さらに今後は、デジタル技術を用いた新分野での人材需要が増加する一方で、既存のIT人材のスキル転換は容易ではないため、ミスマッチに起因する質的な人材不足が顕在化すると予測される。

また、運用などの適合性の高い分野に関しては「人」にこだわらず、スマート・マシン・テクノロジやオフショアリングも選択肢に含めることが重要だとしている。

japan.zdnet.com

 

 私はまだこの業界に入って間もないので、詳しいことは分かりませんが…

よく耳にするのが、IT土方や奴隷扱いなど給与に見合わない仕事量であり、使えなければすぐ切り捨てられるなどです。

しかし、大手IT会社は給料が良いという印象があり、それに伴いプログラマーって儲かる職業なんだという先入観を持っておられる方もいらっしゃるでしょう。

なぜこのような、差が生まれているのかというと日本の大手IT会社のほとんどが下請けに任せっきりにしているのが現状だからです。

大手IT会社はプロジェクト管理しかしておらず、実際のプログラムは下請けが作っています。

まぁ、実際どんな会社もこのような形で持ちつ持たれつの関係でやっていっているのですが、一番の問題が大手IT会社は、プログラムなんて簡単に作れるものだと思い込んでるのが大きいと考えます。

こんなの簡単に作れるでしょ?納期はこのぐらいで良いよね?みたいな感じで簡単に思っている老害が多いイメージがあります。

そして、下請けができなかったらまた別の下請け会社に丸投げするということが起きてしまっている。

実際、一番負担がかかっているのは下請け会社のSEやプログラマーの方々です。人数も圧倒的に多いので、奴隷扱いなどという声が強くなってしまっているのです。

 

2020年から小学校でプログラミング教育の必修化されます。

IT技術者不足を解消するための解決策だと思われます。

子供のうちからプログラミングの難しさを教えるのはとても良いことだと思います。

しかし、必修化したからと言ってすぐに現状が解消されるわけではないでしょう。また、プログラミング教育に子供たちがついてこれずIT技術者になりたくないって思ってしまう子が増えてしまうかもしれません。

プログラミングを教える教師の方も気をつけなくてはいけません。

特に日本の教育は協調性を大事にする傾向があるので、この子はプログラミングの点数が悪いからIT技術者に向いていないなどという扱いをしないようにしてもらいたいです。