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2月以降、スマートフォンは安く買えなくなる

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2016年、総務省ガイドラインによってスマートフォンの「実質0円」販売が事実上禁止されたが、総務省はその後も会合を実施しており、今後、さらにスマートフォンの価格が値上がりする可能性が高い。いつ、どの程度値上がりするのだろうか。

 

 実質0円廃止で新規やMNPでも1万円以上に

 2016年4月に適用された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」によって、従来当たり前のようになされてきたスマートフォンの実質0円販売が、事実上禁止となった。このためスマートフォンの価格は、一部低価格のものを除き、新規やナンバーポータビリティMNP)による乗り換えの場合でも、実質負担金が1万円程度に値上がりした。このことが携帯電話業界だけでなく、消費者にも混乱をもたらしたことは記憶に新しい。

 だが総務省は、高額なスマートフォンを大幅に値引きし、値引き分の料金を毎月の携帯電話料金で回収するというキャリアのビジネスモデルを、現在も問題視している。その理由として総務省は、端末が大きく割引されることで通信料金が高止まりすること、過度な値引き販売がMVNOなど新規事業者の競争の阻害につながることなどを挙げている。

 それゆえ総務省は、今後も引き続き端末購入補助の適正化、つまりキャリアが販売するスマートフォンの割引額を減らすための施策を推し進めようとしている。実際、昨年総務省のICT安心・安全研究会が実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」においても、「高価な端末が1万円程度で販売されていると、低価格端末との差がつかないのではないか」という指摘がなされ、一層割引額を抑制するための議論が進められてきた。

 これを受けて総務省は2017年1月10日、端末購入補助の一層の適正化などを盛り込んだ、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定。内容にもよるが、早ければ2月から適用開始となる。では2月以降、スマートフォンの価格はどうなっていくのだろうか。

 

trendy.nikkeibp.co.jp